各省庁が財務省に対して次年度予算を最初に請求する概算要求が先日出揃いました。
社会保障費や防衛費などが膨らみ、総額は過去最大の１０２兆円台後半になる見込みのようです。
ここから内容の精査があり減額されますが、来年の１０月に予定される消費増税に備えた経済対策も含めると、当初予算総額が初めて１００兆円を超える可能性が高いと見込まれます。

    その中でも少子高齢化に伴う社会保障費は増える一方で、厚生労働省の概算要求は３１兆を超えています。
 平成２２年度からは団塊の世代が後期高齢者にさしかかるため今後も増える一方だと予想されます。

   それに対し国の収入を意味する、一般会計税収はおおむね４０〜６０兆円の範囲で推移しており、不足分を国債で賄う “借金依存”が続いております。金額が大きいので分かりにくいですが、一般家庭で考えると収入が５００万の家庭で、毎年１０００万以上を使ってしまうような状態です。

   景気の先行きも不安であり、少子高齢化も進み、年金や社会保障もどうなっていくのかもわからない中で、先を見越して自分自身を守らなければならない時代が来てもおかしくありません。